新型コロナウイルスの感染を調べるＰＣＲ検査について、厚生労働省は、症状の有無にかかわらず妊婦の検査費用を公費で補助する方針を固めた。一般診療では院内感染対策として手術前などに行うＰＣＲ検査に公的医療保険が適用されるが、出産は自由診療のため対象外だった。ただし、院内感染対策ではなく、妊婦の不安解消を目的に希望者のみ補助対象とする。
お産は、呼吸が荒くなるなどして妊婦の 飛沫 が拡散しやすい。長時間に及ぶ出産時の感染を防ぐため、医療の現場からは、出産前のＰＣＲ検査に補助を求める声が上がっていた。
一方、妊婦自身、感染が母子の健康に影響がないかなど強い不安を抱えている場合がある。妊娠中だと重症化するリスクが高まるという報告はないが、不安解消の意味で希望者への検査が必要と判断された。
補助を受けるには、陽性の場合の支援策が地域で講じられていることも条件となる。陽性となった妊婦は出産後も赤ちゃんと離れて暮らしたり、地域で差別されたりする恐れがあり、心の健康への影響が懸念される。受け入れ先の病院が見つからない恐れもあり、支援が必要なためだ。
検査費補助は、都道府県が実施する新型ウイルス流行にかかわる妊産婦支援事業の一環として第２次補正予算案に盛り込まれる見通し。母親学級のオンライン化や、里帰りが難しい人への育児支援サービスなどの補助も予定している。
妊婦のＰＣＲ検査を巡っては、福井県や京都府が独自に補助に乗り出している。
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May 18, 2020 at 04:22PM
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【独自】妊婦のＰＣＲ検査を補助…対象は希望者のみ - 読売新聞
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