新型コロナウイルスの感染拡大で景気の先行き不透明感が強まるなか、14日までに2020年3月期決算を開示した中部3県の主要108社（金融を除く）を集計したところ、同時に21年3月期の業績予想を公表したのは26社（24%）にとどまった。このうち20社（8割）が営業減益を見込んでいる。
開示に踏み切った企業は一定の前提を置いたり、コロナ禍を跳ね返すほど需要が旺盛だったりしたところが目立つ。
トヨタ自動車の20年3月期は連結純利益が前の期比1割増だった。そのうえで今期について「1つの基準を示すことが必要」（豊田章男社長）として売上高と営業利益を開示。前提としてグループの総販売台数を前期比15%減の890万台と見積もった。最終損益は「未定」とした。
ロボットメーカーのFUJIは「可能な限り情報の収集と分析をした」（曽我信之会長）として、受注残などを考慮した。オークマも受注残や直近の引き合いをもとに、20年4～9月期（上期）の予想のみ示した。
コロナの逆境を跳ね返す代表例がイビデンだ。次世代通信技術「5G」向けの半導体パッケージ基板や車載用機器などの需要増が追い風となる。
業績予想は義務ではないが、開示した場合、東京証券取引所は当初計画から売上高や利益が一定以上変動するとすみやかな修正が必要としている。
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May 14, 2020 at 03:30AM
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新型コロナ:中部企業、今期予想4社に1社のみ コロナ禍で - 日本経済新聞
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