徳島県の来年度の当初予算案の編成に向けて事業を予算に盛り込むか最終的に判断する「知事査定」が１２日から始まり、後藤田知事は、蓄電池産業を推進する事業などの説明を受けました。
来年度の当初予算案の編成に向けた「知事査定」が１２日から県庁で始まり、後藤田知事が各部局の担当者から事業の説明を受けました。
この中で、商工労働観光部の担当者は、「徳島バッテリーバレイ構想」と呼ばれる蓄電池産業を推進する事業について説明しました。
担当者は、脱炭素社会の実現に向けて新たな産業を振興することで雇用の拡大につなげるとともに関西地方の企業との連携を強化するなどして県内産業の新たな柱にしたいと述べていました。
これに対して後藤田知事は「前例にとらわれずに県内産業を向上させることは賃上げや所得の増加につながるので実現させるようお願いしたい」と述べ、意欲を示しました。
知事査定は今月１６日にも行われ、当初予算案は来月開かれる定例の県議会に提出されます。
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