核兵器禁止条約の第2回の締約国会議は、ニューヨークの国連本部で、日本時間の28日0時すぎから始まりました。
はじめに国連で軍縮部門トップを務める中満事務次長がロシアによるウクライナへの軍事侵攻や、緊張するパレスチナ情勢を念頭に「私たちは複数の深刻な危機の中で核の脅威を目の当たりにし、冷戦時代の軍備管理体制の手段は、崩壊の危機にひんしている。このような時代に禁止条約が訴えるものはこれまで以上に重要だ」と述べ、条約の意義を強調しました。
このあと各国の代表などからも、核をめぐる世界の状況が厳しさを増すいまこそ、将来の核廃絶に向けた議論が必要だという意見が相次ぎました。
また、長崎で被爆した日本被団協＝日本原水爆被害者団体協議会の事務局長を務める木戸季市さんは「ウクライナとガザの光景は被爆者にとってあの日の再来だ」と述べ、紛争地の現状は被爆地の惨状すら思い起こさせるとしたうえで「核戦争の危機が高まっている。原爆が人間を滅ぼすか、原爆をなくして人間が生き残るかの分かれ目だ」と強い危機感を訴えました。
会議には、締約国ではないもののオブザーバーとして参加を表明している国が少なくとも20か国にのぼり、アメリカの核の傘のもとにあるドイツやベルギー、オーストラリアなどが参加しますが、日本は参加していません。
会議は5日間の日程で開かれ、最終日には政治宣言が採択される予定で、厳しい国際情勢の中でも核軍縮に向けた機運を高めることができるのか、問われることになります。
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