同性どうしの結婚が認められていないのは憲法に違反するとして、愛知県に住むカップルが国を訴えた裁判の２審が始まり、原告側は、婚姻の平等を求めると主張しました。
愛知県に住む３０代の男性のカップルは、同性婚を認めていない民法などの規定は憲法に違反するとして国に賠償を求め、１審の名古屋地裁はことし５月、憲法に違反するという判断を示しました。
しかし、賠償の訴えが退けられたことなどから原告側が
判決を不服として控訴し、２７日から名古屋高裁で２審が始まりました。
原告側の弁護士は、１審判決について同性カップルを法的に保護する枠組みとして婚姻でなくてもよいとする余地を残したものだとしたうえで、「婚姻制度から排除される合理的理由が説明されていない。あくまでも私たちが求めるのは婚姻の平等だ」などと主張しました。
一方、国は「同性どうしの結婚は憲法で想定されていない」などとして、訴えを退けるよう求めています。
同性婚をめぐる集団訴訟は全国５か所で起こされ、判断が分かれていますが、いずれも社会の変化や生活上の不利益などを考慮し、法律上も家族と認めるよう国に立法措置をうながすものとなっていて、名古屋高裁の判断が注目されます。
弁論のあと、原告カップルのうちの１人、鷹見彰一さん（仮名）は、「１審判決のあとも国のやる気は感じられず、当事者の立場には少しも立っていないと感じています。『怒り』よりは『あきれ』のほうが大きいですが、いち早くいい判決に結びつけられるように主張していきたい」と話しました。
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