2025年大阪・関西万博でパビリオンを自前で設計・建設する60カ国のうち、建設事業者が決まったのは6カ国にとどまることが関係者への取材で分かった。資材費高騰や人手不足の影響で、ゼネコンとの契約が進まない状況が続いている。
万博に参加表明しているのは153カ国・地域。関係者によると、うち60カ国が自前の「タイプA」のパビリオンを建てる予定だ。北欧5カ国は共同で建設するため、施設数は56となる。
建設事業者が決まったと日本国際博覧会協会（万博協会）が把握している国は米国、カナダ、オーストラリア、シンガポール、ベルギー、オマーンの6カ国。5カ国が建設事業者と「交渉中」で、19カ国が「事業者選定中」、5カ国が「予算承認待ち」「政府承認待ち」としている。
万博協会は7日、建設業者など向けの説明会を大阪市内で開き、このような各国の進捗（しんちょく）状況などを説明した。
タイプAの建設に必要な大阪…
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