高松市で開かれているG7=主要7か国の都市相会合は、8日から閣僚による本格的な討議が始まりました。
気候変動への対応や都市のデジタル化に加え、ウクライナの復興支援についても話し合うことになっています。
G7都市相会合は、7日高松市で開幕し、8日午前から閣僚による本格的な討議が始まりました。
会議の冒頭、議長を務める斉藤国土交通大臣が「世界は気候変動、生物多様性の損失、エネルギー危機に直面していて、特に人口や資産が集中する都市はこれらの課題に直面している。課題に対応するための効果的な取り組みや国と地方、多様な関係者との連携について議論を進めたい」と述べました。
午前の会議では、気候変動への対応について話し合いが行われ、相次ぐ自然災害の発生で都市に暮らす住民の生活に影響が出ることへの危機感を共有しました。
また、温室効果ガスを削減するために、緑地の整備や建物の脱炭素化を進めることなどについても意見を交わしました。
討議は8日午後も続き、ウクライナの復興支援について話し合ったあと、夕方には、各国の閣僚らが国の特別名勝になっている栗林公園を訪れて、記念写真の撮影や園内を散策するということです。
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