IPEF インド太平洋経済枠組みの閣僚級会合 まもなく始まる - nhk.or.jp

IPEFでは、「貿易」、「サプライチェーン」、「クリーン経済」、「公平な経済」の4つの分野で交渉が進められています。

TPP＝環太平洋パートナーシップ協定のようなこれまでの通商交渉とは違って、関税の撤廃や引き下げは協議しないほか、各国の事情を尊重して国ごとに参加する分野を選択できるようになっています。

関係者によりますと、このうち「サプライチェーン」は、中国の影響力が拡大しているほか、新型コロナの感染拡大などを背景として、重要物資の供給が受けられなくなるリスクが高まっていることから、各国が交渉を加速させることで一致しているということです。

半導体や重要鉱物などの供給が、感染症や紛争などで途絶えた場合の体制づくりなどについて、一定の合意が得られるよう調整が進められています。

その一方で、
▽税関手続きの電子化や労働者の権利保護などに取り組む「貿易」や、
▽クリーンエネルギーの技術開発や脱炭素に向けた投資の拡大などを進める「クリーン経済」、
▽それに、グローバル企業への二重課税の問題や汚職防止の取り組みなどを進める「公平な経済」は、議論を主導するアメリカと新興国などとの間で意見の隔たりが残っているということです。

日本やアメリカとしては、サプライチェーンの分野を先行して合意させることで、ほかの3つの分野の協議も加速させたい考えです。

ただ新興国にとっては、経済連携のメリットとなる関税の引き下げが交渉の対象になっていないこともあり、一部の分野で慎重な姿勢をとっているものとみられ、妥結にはなお時間がかかることも予想されます。

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