景気判断は、中国地域のみ引き上げ、ほかの地域については据え置いた。
日銀は、「さくらレポート(地域経済報告)」を取りまとめ、全国9つの地域のうち「中国」地域のみ景気判断を引き上げ、ほかの8つの地域は前回7月から据え置いた。
ただ、新型コロナウイルスの影響が和らぐ中、個人消費は改善していて、多くの地域で「緩やかに持ち直している」などとしている。
その一方で、食料品関連の企業からは、「ウクライナ問題による物流の混乱や、円安にともなう仕入価格の高騰によって、新たな原材料の調達に苦慮している」との声も聞かれた。
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