国土交通省が自治体職員らを対象に企画したまちづくりに関する研修で、講師25人全員が男性だったのは不適切だったとして、国交省は講師を男性22人、女性15人の計37人に見直し、22日に研修参加者の追加募集を始めた。
国交省が企画した研修は「公務員アーバニストスクール」。9月から半年間、自治体職員らを対象にオンラインで開講する予定で、7月19日に募集を始めた。官民連携の考え方や公共空間の活用事例を学んでもらうため、都市計画の研究者や、まちづくりに取り組む自治体の幹部らが講師となっているが、25人全員が男性だった。
ツイッターで受講者を募ると、「どうして女性が一人もいないのですか」「女のいないまちづくり。国交省、なぜこれでいいと思った？」などと疑問や批判の声が相次いだ。
批判を受け、国交省は講師の男女比や講義の内容を見直した。「多文化共生」、「脱炭素・循環型社会」、「バリアフリー住環境」などの講義を追加し、新たに女性講師12人に依頼。予定していた男性講師25人のうち、国交省や企業を代表して話す予定だった3人を女性講師に変更した。
「足りなかった視点を洗い出し、より充実した研修に」
研修には、当初の定員200…
からの記事と詳細 ( 男性講師のみ25人 批判受けて女性15人にも依頼 国交省の研修：朝日新聞デジタル - 朝日新聞デジタル )
https://ift.tt/VStWxkF
No comments:
Post a Comment