2022年7月24日(日)
長野・松本 自治体学校始まる
（写真）記念講演に立つ中山徹奈良女子大教授＝２３日、長野県松本市 |
「憲法を活（い）かし地方自治が息づくまちづくり」をテーマに第６４回自治体学校が２３日、長野県松本市で３日間の日程で始まりました。初日は全体会が開かれ、自治体労働者、地方議員、研究者、市民らオンライン視聴も含め５４０人が参加しました。
開校あいさつで小山国治実行委員長は、第７波のコロナ禍で自治体や保健所は今も疲弊していると指摘。今こそ公衆衛生の拡充を求めようと訴えました。
自治体問題研究所の中山徹理事長（奈良女子大学教授）が「参院選の結果とこれからの課題」と題して講演。中山氏は、先の参院選で自民党が議席を増やしたのは１人区での勝利を増やしたことが原因で、前回ほどの野党共闘が継続できなかった結果だと述べ、政治変革に向けて野党共闘が持つ意義を強調しました。
中山氏は、来年の統一地方選挙を見据え、地方政治でも変革の展望を示すことが重要だと述べました。政策を考える視点として、いまだに大型開発に依存している経済対策を改め、社会保障を充実することが重要だと強調。これは地域で雇用を生み、地域経済を活性化するため、公共事業より経済効果が大きいと強調しました。
その上で、地域で暮らす市民や団体、政党などの共同で地域福祉の向上を目指そうと呼びかけました。
「大規模災害に備える自治体の課題」について室崎益輝神戸大学名誉教授が講演。過去の災害の教訓に学ぶとともに、巨大化・多様化する新たな災害の動向に応え、行政の責任を果たすという視点が大事だと強調しました。
リレートークではコロナ禍最前線で奮闘する自治体労働者４人が発言しました。
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