この中で中満事務次長は「ウクライナ情勢を受けて、核が使用されるかも知れないという脅威が明らかになり、ヨーロッパはその脅威をひしひしと感じているような環境にある。少なくとも短期的に、特にヨーロッパでは、軍事費を増加させていくこと、そしてそれに頼った形で安全保障を担保していく傾向になるのは仕方のないことかもしれない」と述べ、軍事費の増加やNATO＝北大西洋条約機構の拡大が議論される難しい環境の中で核兵器禁止条約の締約国会議は開催される、という見方を示しました。
また、今回の会議について、核兵器の使用を防ぐことに焦点をあてるべきだとして「ロシアによるウクライナへの軍事侵攻があったからこそ、核兵器の使用は絶対に許してはならないという原則を、もう一度、認識することが重要だ。核兵器の人道的な影響に改めて焦点をあて、不使用の原則を死守することが大きな目標の一つだ」と述べました。
そして、日本から出席する被爆者について「核兵器が使用された場合の壊滅的な人道的な影響を、きちんと歴史的な事実として伝えられるのは被爆者の方々しかいない。『核兵器の使用があってはならない』という現実的な強いメッセージをぜひ発信していただきたい」と述べました。
そのうえで今後の世界の核軍縮の進め方について「核軍縮は禁止条約だけあれば達成できるという単純な構図ではない。核兵器の廃絶を究極的に実現していくためにはいろいろなツールが必要だ。核兵器禁止条約とNPT＝核拡散防止条約、そのほかの核軍縮をめぐる枠組みの間の補完性をどう高めていくかにも、焦点をあてる」と述べました。
核保有国に核軍縮への取り組みを課しているNPTをめぐっては、ことし8月にニューヨークで7年ぶりの再検討会議が開かれる予定で「核兵器禁止条約の締約国会議で国際世論を喚起しながら、核保有国をプッシュするようなかたちで、できるだけ早く核軍縮を進められればと思う」と強調しました。
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