政府は4日、新型コロナウイルス感染症対策本部を持ち回りで開き、「まん延防止等重点措置」が適用中の31都道府県のうち、福岡や佐賀など13県は期限の6日までで解除、熊本など18都道府県は21日まで延長すると決定した。九州ではこのほか長崎、宮崎、鹿児島も解除する。大分は既に解除されており、重点措置の適用は熊本のみとなる。
解除される福岡、佐賀、長崎、宮崎、鹿児島の5県は、いずれも県内全域を対象にしている飲食店への営業時間短縮要請を6日までで全面的に終了する。各県とも感染対策の非認証店や県内全店が対象となっている酒類提供の停止要請も解除する。
福岡県は時短要請は解除するものの、飲食店や自宅での会食は2時間以内とし、一つのテーブルでは原則4人以内とするよう求める。服部誠太郎知事は「気を引き締めて感染再拡大の防止に取り組む必要がある」と述べた。
一方で、熊本県は感染者の高止まりなどを受け、再延長を政府に要請していた。県内全域の飲食店に対する時短要請も21日まで継続する。蒲島郁夫知事は4日の記者会見で、3月は歓送迎会の機会が増えることを踏まえ「こういう時期に解除が重なると気の緩みを呼ぶアナウンス効果が生まれる」と理解を求めた。
重点措置はオミクロン株による感染急拡大を受け、長崎、熊本、宮崎は1月21日、福岡、佐賀、大分、鹿児島は同27日から適用。大分は2月20日で解除されていた。
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