旧優生保護法のもとで不妊手術を強制されたとして札幌市の８０歳の男性が国に賠償を求めた２審の裁判が札幌高等裁判所で始まり、原告側は「被害の回復につながる判決を出してほしい」と訴えました。
札幌市に住む小島喜久夫さん（８０）は、およそ６０年前、旧優生保護法のもとで精神障害を理由に不妊手術を強制され、憲法が保障する子どもを産み育てる自由を奪われたなどとして、３年前、国に１１００万円の賠償を求める訴えを起こしました。
１審の札幌地方裁判所はことし１月、「法律の規定は憲法に違反するが、国に賠償を求める権利はすでに消滅している」として訴えを退け、原告側が控訴していました。
２日、２審の裁判が札幌高裁で始まり、原告の代理人を務める小野寺信勝弁護士は「裁判所は原告が賠償を求められなくなる２０年の『除斥期間』を機械的に適用するのではなく、被害の回復につながる判決を出してほしい」と意見を述べました。
また、原告の小島さんも「法律に基づく手術で子どもを持てなくなった被害者の苦しみに思いを寄せ、正しい判断をしてほしい」と法廷で訴えました。
一方、被告の国は訴えを退けるよう改めて求めました。
閉廷後の報告集会で小島さんは「子どもを持てなくて悔しい思いをしていることが裁判官に伝わってほしい。これからも一生懸命訴えていきたい」と話しました。
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