韓国政府が、小型モジュール原発（SMR）商用化技術を開発しても、輸出用だけとし、韓国国内にはSMR原発を建設しないことを決めた。脱原発政策基調を従来の原発だけでなくSMRにも適用することにしたのだ。原子力業界は「自分は使わないで他人には売るというのは常識に反する」と反発している。 1日、政府と業界によると、産業通商資源部（産資省）と科学技術情報通信部（科技省）が今年9月に5832億ウォン（約5832億ウォン）規模の革新型小型モジュール原発開発事業の予備妥当性調査を申請し、事業目的に「輸出のための開発」と明示したという。数千億ウォンを投資して革新型技術を開発しても、国内では使わないという意味だ。政府関係者は「i-SMRは海外輸出のため技術開発に乗り出した」とし「SMRを含め新規原発は作らないという政策基調には変わりがない」と述べた。韓国政府は、i-SMRに対する実証も国内ではなく、海外で行う方針だ。 今回のi-SMRイェータは10月末、技術性評価をパスした。来年2月までに経済性評価が完了すれば、予算案に反映される。23年から技術開発に入り、29年からは商用化に乗り出すのが目標だ。政府は3986億ウォンを支援し、韓国水力原子力を含む民間企業が1846億ウォンを投資する。革新技術開発（2410億ウォン）は政府が主導し、設計（2282億ウォン）と製造技術（1140億ウォン）分野は政府と民間が半分ずつ負担することにした。民間企業の中では斗山（トゥサン）重工業、暁星（ヒョソン）重工業、ビーエイチアイなどが参加する。 SMRは発電量300メガワット以下の原子炉を持つ小型原発だ。工場式生産が可能で、建設期間を短縮することでコストを削減できる。また、放射能流出の可能性も、今の1000分の1のレベルへと大幅に下げられるというのが、原発業界の主張だ。 発電用水が少なくて海岸でない内陸にも建設が可能だ。
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