岐阜県は３日、新型コロナウイルス対策として岐阜や大垣など６市で継続している飲食店への営業時間の短縮要請について、４日の期限をもって全面解除すること決めた。併せて、次の感染の波に備えて、５日から２１日までを期間とする「夏に向けたリバウンド阻止対策」をまとめた。県民に飲食時における感染リスクの徹底回避を求める。 リバウンド阻止対策では、県民に引き続きマスクの着用、愛知県や東京都など感染拡大地域への往来自粛、飲食は少人数で短時間とし、深酒をしたり、大声を出したりしないよう呼び掛ける。バーベキューは同居家族のみとする。 県はデルタ株を念頭に、県保健環境研究所で陽性となった全ての検体についてスクリーニング検査をする。 東京五輪・パラリンピックに関しては、自宅や飲食店で多くの人が集まって競技を観戦するのは自粛するよう求める。 記者会見した古田肇知事は「デルタ株、オリパラ、夏到来とリスク、懸念材料がいくつかある。まずは、夏休みが始まる直前までの対策としてやるべきことをやる」と語った。
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