東京オリンピックの観客の扱いについて決める大会組織委員会や政府、IOC＝国際オリンピック委員会など5者による会談が始まりました。会談では、東京都に緊急事態宣言が出されることが決まったことを受けて、都内の会場を無観客とすることも含めて議論され、周辺の会場での観客の扱いも焦点になります。
東京オリンピックの観客について組織委員会や政府、東京都、IOC、IPC＝国際パラリンピック委員会の5者は、先月、まん延防止等重点措置が解除された場合には、すべての会場で収容定員の50％以内で上限1万人を原則とすると決めました。
しかし、政府が今月12日から東京都に4回目の緊急事態宣言を出すことを決めたことを受け、東京オリンピックの観客の扱いをあらためて話し合う5者による会談が午後8時すぎから始まりました。
宣言が出されている地域での政府のイベント制限は、会場の収容定員の50％までか5000人の少ない方が上限で、時間は原則、午後9時までとなっています。
会談では、東京オリンピックの観客についてこうした基準に沿って話し合われ、より人流を抑えて感染防止を図る観点から都内の会場を無観客とする案も議論される見通しです。
さらに、まん延防止等重点措置が延長された神奈川、埼玉、千葉の3県の会場や、宣言や重点措置の出ていない地域にある会場の観客の扱いも焦点になっていて、それぞれの自治体の意向にも配慮しながら検討が進められるものと見られます。
IOC バッハ会長「オリンピックのための準備はもうできている」
IOC＝国際オリンピック委員会のバッハ会長は、政府や大会組織委員会などとの5者による会談の冒頭「わたしは、1年の延期を経て、きょう午後、ようやく東京に来た。安全安心に大会が開催されること、そのための感染防止対策が厳格に行われていることに満足している。たくさんのアスリートが日本に来ているが、同じ気持ちだと思う。今月23日に開幕する東京オリンピックのための準備はもうできている」と述べました。
IPC パーソンズ会長「安全安心な大会は開催できると信じる」
IPC＝国際パラリンピック委員会のパーソンズ会長は、政府や大会組織委員会などとの5者による会談の冒頭「きょうはパラリンピックについても観客の上限をいつ決定するかを決めなくてはいけない。日本では一部の地域に緊急事態宣言が出されることになったのはわかっている。日本社会の安全が最優先事項で、この大原則にはいまもこれからも従い続けていく。難しい状況だが、安全安心な大会は開催できると信じている」と話しました。
丸川五輪相 「東京に宣言踏まえ、しっかり議論」
また、観客の上限については「先月行われた会談ではすべての会場で収容定員の1万人以内、50％以下で運用し、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が出た場合は無観客も含めて対応することになっていた。東京都に緊急事態宣言が出ることを踏まえて、きょうの会談でしっかり議論したい」と話しました。
東京都小池知事「安全な環境で開催する必要」
そのうえで「コロナ禍での大会であり、何よりも優先されるのは安全・安心の確保だ。オリンピックとパラリンピックを通じて安全な環境で開催する必要がある」と述べました。
組織委 橋本会長「非常に困難な決断」
組織委員会の橋本聖子会長は5者会談の冒頭「政府は東京都に緊急事態宣言を発出することを決定した。前回の5者協議では7月12日以降、緊急事態宣言またはまん延防止等重点措置が発動された場合の観客の取り扱いについては無観客も含めた対応を基本とするとされている。組織委員会としてはこれまですべての方々が安全安心に大会に参加できる感染防止対策を実行してきた。これ以上の感染拡大を防止するという観点からは強くわかりやすいメッセージも必要だ。このあと5者による協議で非常に困難な決断を行うことになる。よろしくお願いします」と話しました。
バッハ会長 改めて発言「安全安心のためどんな決断も支持する」
バッハ会長は、小池都知事や橋本会長などが話したあと改めて発言し「この会談の中で緊急事態宣言の内容について詳しく説明を受けるが、IOCとIPCは、安全安心な大会のためにどんな決断を下すことになろうとそれを支持する。大会に参加する選手団の少なくとも85％が、IOC職員と委員の100％近くがワクチン接種を済ませている。われわれもそうすることで大会への責任を果たしていることを示したい」と話していました。
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