ミャンマー国軍当局は１日夜、市民の抗議活動を封じ込めるため、全土でのワイヤレス・ブロードバンドサービスの遮断を現地の通信会社に指示した。期限は明らかにしていない。国内では、光ファイバー回線、電話回線を会社や住宅に引いたインターネットサービスしか利用できず、９割程度の人口がネット接続を絶たれた。
国軍は３月15日から携帯電話のデータ通信を遮断。今回、さらにワイヤレス・ブロードバンドが停止されたことで、国内では、光ケーブルを建物に直接引き込むＦＴＴＨ（ファイバー・トゥ・ザ・ホーム）、電話回線を使った低速のＡＤＳＬしか使用できなくなった。
通信業界の関係者によると、ＦＴＴＨの利用者数は全人口の１％程度にとどまり、最大都市ヤンゴン、第２の都市マンダレーなどの都市部に集中する。固定ブロードバンド全体の普及率は、ＡＤＳＬを入れても10％程度だ。
ミャンマーの携帯電話普及率は、既に１人１台を超える。携帯電話のデータ通信が遮断された後も、多くのユーザーは、ワイヤレス・ブロードバンドを契約してＷｉ―Ｆｉ（ワイファイ）を使用してきたが、今回の情報統制でインターネット環境を得ることができない人がさらに増えた。
経済活動への打撃も出そうだ。社屋にＦＴＴＨを引く企業は、事業への支障は軽微にとどまるが、地方や郊外には影響を受ける店舗や中小企業が多い。
ヤンゴンに住む40代男性は、ワイヤレス・ブロードバンドのある店で行ってきた親への電子送金ができなくなり、「情報を得る権利を奪われた上、暮らしも脅かされている」と憤った。国内の送金最大手ウェーブ・マネーのアプリ「ウェーブペイ」では、毎月390万人超が代理店を通じて送金サービスを利用しているが、これらの人々がお金をやり取りできなくなる恐れがある。
１日以降、国内の通信事業者にはＦＴＴＨの新規契約を希望する人が殺到しており、サービスを受けるまで数週間待ち、という状態が続いている。
からの記事と詳細 ( ネット遮断さらに深刻化、固定回線のみに ミャンマー・社会・事件 - NNA ASIA )
https://ift.tt/3uom61Y
No comments:
Post a Comment