新型コロナウイルスの感染拡大で、私たちのお財布事情も先行き不透明に。しかし、ピンチの時こそ、働く世代も年金世代も家計を見直すチャンス。Reライフ読者会議メンバーから寄せられた悩みに、ファイナンシャルプランナー深田晶恵さんがZoomで家計改善のコツをアドバイスしました。2人目のテーマは、年金世帯の医療費について。
民間保険は公的保険を補完する役割
今回の相談者は、年金収入のみで妻と2人暮らしだという岐阜県在住のBさん（72歳）。年金収入の範囲内で暮らし、月3万円くらいずつ貯金をしています。「老後資金が2000万円足りない」という報道を見て、将来の医療や介護の費用が心配だと言います。「新型コロナのこともありますし、やはり医療費が気になっています」 Bさんの家計簿を見た深田さんは「花丸の家計簿」と太鼓判を押した上で、「見直す余地があるのは、保険料です」と指摘しました。Zoomの画面越しにBさんが払っている保険料の明細を見せてもらうと、深田さんは「地震保険や火災保険はそのままでいいですが、月8000円の生命保険と医療保険はやめてもいいと思います。民間の生命保険と医療保険は、公的保険の足りない部分を補完する役割だと心得ましょう」と話しました。 「これでも多いですか？本当に？」と驚いた様子のBさん。「保険は現役時代の3分の1に減らしたので、これで足りるのかと心配しています」
深田さんは「その根拠を説明しますね」と、公的な健康保険の「高額療養費制度」の表を示しました。病院や薬局の窓口で支払った額が、その月の初めから終わりまでで一定額を超えた場合に、その超えた金額が戻ってくる制度です。ただ、入院時の食費負担や差額ベッド代などは対象外。上限額は個人や世帯の所得に応じて決まっていて、表は70歳以上の場合です。 「まず、新型コロナにかかったら原則、医療費はゼロ。国が指定する感染症だからです。そして、Bさんの年収区分は表の『一般』にあたります。がんや心臓、脳などの病気が分かった場合、その月の1日から30日までの間、外来の上限額は個人ごとに1万8000円。例えば、10日に病気が分かって、20日から入院すると、外来と入院を合わせた上限額は5万7600円になります。4回目以降は4万4400円」 さらに、深田さんは「実は入院は、それほど長くさせてもらえないのです」と続けました。厚生労働省の患者調査では、入院の半分以上は10日以内で、30日以内に8割が退院します。「入院日数を短くするという国の方針と医療技術の進歩で、入院日数は昔と比べて短くなっています。がんも昔は入院して治療を受けていましたが、今は通院で治療を受けることが当たり前の時代です」と説明しました。
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