関西の政財界のトップが一堂に会する大阪新年互例会が４日、開かれたが、新型コロナウイルス感染拡大の影響で、例年とは違う形となった。
多くの企業や官公庁が仕事始めとなった４日、関西の政財界のトップが集まる新年互礼会が開かれた。
例年は２０００人以上が参加し、新年を祝うが、今年は新型コロナウイルスの影響で、大阪府知事や大阪市長、経済界のトップのみが出席してネット配信と、例年と違う形となり、少し寂しい新年のスタートとなった。
新型コロナ収束の願いを大阪締めに込め、決意を新たにするトップたち。
今年の漢字を聞かれた大阪府の吉村洋文知事と大阪市の松井一郎市長は「希望の『希』という字を選びました。コロナを乗り越えて希望を持てる１年にしたい」（吉村知事）「希望を持てるように住民のみなさんを支えていく。少しでも住民のみなさんが生活できるように、何とか支えていきたい」（松井市長）と答えた。
吉村知事は、菅首相が１都３県を対象に緊急事態宣言の発出の検討に入ったことについて「首都圏に緊急事態宣言が出されれれば、大阪と東京・首都圏との往来自粛を強く、要請していきたい。法律があれば“禁止”ぐらい要請したい」と強調した。
長引く自粛要請に、悲鳴を上げる関西経済の団体トップは、今年の後半にはコロナ前の水準に戻る可能性がある、という認識を示した。
関西経済連合会の松本正義会長は「ワクチンが欧米で、まずは出てきている。日本の方も頑張ってやっているようだ。したがって今年一杯に、何らかの２０２２年の飛躍が分かるような引っかかりがあるのでは、と思っている」と語った。
また、大阪商工会議所の尾崎裕会頭は「（今年の）後半からは、元へ戻っていくのではないかなと。ここ数か月は特に中小企業は、必死にサバイバル。事業をつぶさないように、頑張らないといけない」と述べた。
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