福島医大、２月の国際シンポはオンラインのみに 新型コロナ対策 - 福島民友

　福島医大放射線医学県民健康管理センターは１５日、２月に予定している国際シンポジウムについて、新型コロナウイルス感染拡大を受けオンラインのみによる開催に変更すると発表した。

　シンポジウムは震災１０年の節目に合わせて県内外に県民健康調査の成果を発信することが目的。２月１３、１４の両日に福島市で会場とオンラインの２種類で開催予定だったが、県が不要不急の外出自粛を県民に呼び掛けていることを考慮し変更した。

　「県民健康調査の１０年とこれから福島のレジリエンス（回復力）に寄り添うために」と題して開催する。甲状腺検査や避難者の心身の健康のほか、本年度で終了する妊産婦調査をテーマに専門家らが発表する。世界との連携を議論する分科会では、国連放射線影響科学委員会（ＵＮＳＣＥＡＲ＝アンスケア）や世界保健機関（ＷＨＯ）の専門家の講演の録画を放映する。

　神谷研二センター長が１５日までに福島民友新聞社の取材に応じ「オンラインのみになるのは残念だが、世界に福島の現状について情報を届けたい。情報発信の面では、まだまだ端緒に就いたばかりだ」と意義を語った。シンポジウムの実行委員会の委員を務める福島医大の大平哲也疫学講座教授と志村浩己臨床検査医学講座教授、村上道夫健康リスクコミュニケーション学講座准教授が同席した。

　１３日は午前１０時から、１４日は同８時３０分から。オンライン参加は無料。申し込み締め切りは２月７日。問い合わせは国際連携室（電話０２４・５８１・５４５５）へ。

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