来年度・令和3年度予算案の決定に向けて麻生副総理兼財務大臣と各大臣による閣僚折衝が行われ、萩生田文部科学大臣との折衝では、少人数学級の実現に向けて、公立の小学校の1クラスの定員を40人以下から35人以下に引き下げることで合意しました。
麻生副総理兼財務大臣と各大臣との折衝は、午前10時半ごろから始まりました。
このうち、萩生田文部科学大臣とは、公立の小学校の1クラスの規模を小さくする「少人数学級」の実現などについて協議しました。
その結果、来年度から令和7年度までの5年間をかけて、公立の小学校の1クラスの定員を40人以下から35人以下に引き下げることで合意しました。
また、野上農林水産大臣とは、農林水産物や食品の1年間の輸出額を、2030年までに5兆円に引き上げる目標の達成に向けて必要な予算を確保することが決まりました。
このほか、岸防衛大臣との折衝では、航空自衛隊のF2戦闘機の後継となる次期戦闘機の開発に関連する経費について協議しました。
そして、田村厚生労働大臣とは、国が定める薬の価格などをめぐって最終的な調整が行われました。
17日の閣僚折衝を踏まえて、政府は来週21日に予定している閣議決定に向けて、大詰めの調整を進めることにしています。
萩生田文科相「新たな教育スタート」
萩生田文部科学大臣は、閣僚折衝のあとの記者会見で「学級編制の基準の計画的な引き下げは、およそ40年ぶりとなる。35人学級になれば、一人一人の先生が児童・生徒と向き合う時間が増え、新たな教育がスタートすることになる。子どもたちの学力アップにもつながっていくと信じている」と述べました。
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