熊本市の大西一史市長が年末の朝日新聞のインタビューに応じ、感染が拡大する新型コロナウイルスへの対応について「熊本県と連携し医療提供体制を確実なものにする。打撃を受けている中小企業を適切に支援する」と述べ、引き続き最優先であたる考えを示した。
大西氏は今年を「新型コロナの対策と経済対策に全力を挙げた1年だった。コロナで始まりコロナで終わる。そんな1年だった」と振り返った。医療提供体制について「春先の頃と比べ（新型コロナに）対峙（たいじ）する態勢はできてきた」と評価し、経済や市財政への影響も含め「変化に機動的に対応できるよう政策を実行する」と述べた。コロナ禍による人権侵害や差別を問題視し、啓発活動に力を入れる考えも示した。
来年4月に発災から5年になる熊本地震からの復旧復興については、「発災直後に1万2千世帯あった仮設住宅などにお住まいの方が66世帯になり、（仮設住宅などで仮住まいをした）99%の方が恒久的な住まいに移られた。ハード面ではかなり復興は進んだ」と述べた。
一方、コロナ禍の影響で、災害公営住宅などに入居した高齢者らの見守り訪問や交流事業、コミュニティー形成に影響が出ていると話し、「そういった人たちが体調が悪くなったとかであれば、復興が確実なものになったとは言えない。見守りは継続的に行っていく」と述べた。
賛否の声がある市役所本庁舎の建て替え問題については、建築基準法が求める耐震性を満たさないとの調査結果に言及し、「リスクが明らかになった以上、何も手を着けないわけにはいかない。（現庁舎を）使い続ける場合も大規模な改修は必要。できるだけ速やかに議論を再開していかなければならない」と語った。（渡辺七海）
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