これに対し菅総理大臣は「感染対策をしっかり講じたうえで『Go Toキャンペーン』の各事業を適切に運用して、ダメージを受けた観光、飲食、イベントなどを支援し、経済の回復につなげていく。経済再生のために不可欠な国際的な人の往来についても、国内外の感染状況などを踏まえながら、感染再拡大の防止と両立する形で段階的に再開していく」と述べました。
また、野田氏は菅政権の外交方針について「メディアでは『仕事師内閣』との評価がある一方、外交手腕は未知数との論評もあった」として、アメリカや中国などとどのように関係を構築していくのか質問しました。
菅総理大臣は「日米同盟はわが国の外交安全保障の基軸だ。米国の大統領選挙の結果いかんにかかわらず、北朝鮮などの地域情勢への対応をはじめ、幅広い分野で日米関係を一層深化させていく。中国との安定した関係は、両国のみならず地域および国際社会のために極めて重要だ。主張すべきはしっかりと主張し、共通の諸課題について連携していく。各国との信頼、協力関係をさらに発展させ、積極外交を展開していく決意だ」と述べました。
野田氏は不妊治療への支援を含む少子化対策について「仕事との両立など、安心して治療を受けられる環境を整えることが重要だ」と指摘しました。
菅総理大臣は「男性が子育てに主体的に参加するための環境整備が重要だ。今年度から男性国家公務員には1か月以上の育休取得を求めているが、民間企業でも男性が育児休業を取得しやすくする制度の導入を検討する。不妊治療についても、保険適用の実現による経済的負担の軽減に加えて、治療を受けやすい職場環境も整備していく」と述べました。
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