不透明だという指摘が出ている「持続化給付金」をきっかけに経済産業省がつくった有識者による検討会で、民間への委託の在り方を見直す議論が始まりました。
有識者検討会は外部の弁護士や大学教授などの6人で構成され、25日午後から経済産業省で初めての会合が開かれました。
冒頭で経済産業省の担当者は「持続化給付金などについて関係法令にのっとって事業を行ってきたが、国民から厳しい指摘を受けている。より透明性・公平性を高めるために何ができるか検討していきたい」と述べました。
議論は非公開ですが、検討会では、
▽委託先を決める入札での公平な選定プロセス、
▽委託先がさらに再委託する場合のルール、
▽情報公開の在り方、
などについて議論が交わされる見通しです。
持続化給付金の事業は競争入札の結果、一般社団法人のサービスデザイン推進協議会に委託されましたが、ほとんどの業務で大手広告会社の電通など多くの企業に対し、再委託や外注が重ねられていることから、経緯や実態が不透明だという指摘が出ています。
検討会は年内にも取りまとめを行い、入札や委託に関するルールの見直しにつなげる方針です。
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June 25, 2020 at 02:01AM
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持続化給付金 民間委託の在り方見直し 検討会始まる 経産省 - NHK NEWS WEB
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