新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、県が休業を要請した期間が始まりました。対象となった業種では休業している店が目立ちました。
★南谷記者リポート
「２９日から県の休業要請期間が始まりました。青森市の商店街では多くの店が休業しています」
県は感染拡大防止のため、県内の遊興施設や大型商業施設などに対し２９日から５月６日までの休業を要請しました。協力した法人に３０万円、個人事業主には２０万円が支給されます。
一方食料品などの生活必需品を扱うスーパーは休業要請の対象ではないため、営業を続けています。ただ青森市のこちらの店に訪れる
買い物客はいつもの祝日と比べて２割ほど減っています。特に家族連れが少ないということです。
★買い物客は…
「スーパーに来る時間帯とかも区切ったりして、なるべく密度が低い感じが良いと思う」
「そんなに混んでる感じがない。みなさん気をつけながら来てるのではないか」
Ｑ連休は？
「家にいようと思ってます」
レジでは従業員と買い物客の間をビニールシートで仕切り、従業員は手袋を着用、またレジを待つ買い物客が密接しないよう床に印をつけて距離を保つように促しています。
★県民生協あじさい館 大原和俊 店長
「いま朝と夕方は混雑しますので、午後１時から午後４時ぐらいの間まで店がいったん落ち着きますので、その時間帯に来られるとスムーズにお買い物が出来ると思います」
また銭湯も生活に必要な施設として休業要請の対象ではありません。そのため多くの銭湯が感染防止対策を取った上で営業を続けていますが、外出の自粛ムードを背景に利用者は減っています。
★県公衆浴場業生活衛生同業組合 川嶋和彦 理事長
「国の緊急事態宣言の後がくんと落ちてきた。（利用者が）５割ぐらい減ったという銭湯もあります」
売り上げが減る一方で光熱費や人件費などの維持費はかかるため、銭湯の多くが苦しい経営を強いられているということです。業界内からは、利用者の生活ために営業を続けたいという声がある一方で
最近ではこんな声も多くなっているということです。
★県公衆浴場業生活衛生同業組合 川嶋和彦 理事長
「公衆浴場業もやはり（協力金が支給される）休業要請の対象に入れていただきたかった。自由に営業ができるということで最初はそういう形で捉えた時もあります。でもこれだけお客様が落ちてきますと経営がひじょうに苦しいということで色々な意見が錯綜している」
県が開設した休業要請などに関する電話相談窓口には、２８日までに３千件を超える相談が寄せられています。
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April 29, 2020 at 03:23AM
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休業要請期間始まる｜NNNニュース - 日テレNEWS24
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