都道府県と政令市にある「ひきこもり地域支援センター」と、市町村の生活困窮者窓口を対象にした調査で、ひきこもりの人や家族が集う居場所を設置しているのは約18%にとどまることが16日、分かった。NPO法人「KHJ全国ひきこもり家族会連合会」(東京)が神戸市で開いたシンポジウムで明らかにした。
ひきこもりの長期化が深刻になる中、いきなり就労を目指すのではなく、まずは安心して過ごせる居場所の重要性が増し…
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February 16, 2020 at 05:57PM
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ひきこもり居場所18%のみ 財源、担い手確保が課題 自治体、支援センター調査 - 日本経済新聞
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