著者 Hisashi Oki dYdX Foundation Japan Lead
早大卒業後、欧州の大学院で政治哲学と経済哲学を学ぶ。その後、キー局のニューヨーク支局に報道ディレクターとして勤務し、2016年の大統領選ではラストベルト・中間層の没落・NAFTAなどをテーマに特集企画を世に送り込んだ。その後日本に帰国し、大手仮想通貨メディアの編集長を務めた。2020年12月に米国の大手仮想通貨取引所の日本法人の広報責任者に就任。2022年6月より現職。世界最大級のDEXであるdYdXのガバナンスをサポートしている。
Uniswap FoundationがUniswapのプロトコルをアップグレードし、UNIトークンの保有者に手数料を分配する提案を行いました。今後、DeFiとDEXにおいて、手数料のユーザーへの分配が新たなトレンドとなるかもしれません。
この提案の背景には、Uniswapのガバナンスにおけるデリゲーション活動の停滞があります。デリゲーションとは、トークン保有者が自分のトークン（投票権）を、ガバナンス活動を代行してくれるデリゲートに委任することです。
現在、Uniswapのトレジャリーは45億ドルに上り、全体で第3位です。トレジャリーの使途や手数料のレート決定など、ガバナンスの役割は非常に重要です。Uniswap Foundationは、持続可能なガバナンスを行うためにデリゲートが重要だとしていますが、現在の投票率はUNIの総供給量の10%未満です。2024年2月1日時点で、トップ30のデリゲートのうち14名が、最近の10件の提案に対して投票を行っておらず、提案を行ったことのあるデリゲートは7名にとどまっています。
今回、手数料の分配対象者は、UNIのデリゲートとステーキングを行った人々です。Uniswap Foundationが資金を提供して作成した2つのスマートコントラクト（V3FactoryOwner.sol 62とUniStaker.sol 72）を使用して、手数料の徴収と分配が行われます。
今後の予定として、オフチェーンの投票であるスナップショットが3月1日に、オンチェーン投票が3月8日に行われる予定です。
手数料のユーザーへの分配が新たなナラティブに
手数料のユーザーへの分配が新たなナラティブとして浮上していますが、実はdYdXがこの動きを先駆けています。2023年10月にdYdXチェーンが立ち上げられて以降、DYDXトークンのバリデーターとステーカーには、dYdX取引所で発生する手数料の100%が還元されてきました。2024年2月24日現在で、700万USDC以上が1万4000人以上のステーカーに分配されています。
UNI価格の上昇を受けて、DYDX価格も上昇しています。手数料の分配関連の銘柄としての意識が高まっているのかもしれません。
今後は、ユーザーに還元される手数料の割合で競争が生じるかもしれません。UNIの保有者には、1/10から1/4の手数料が分配される予定です。さらに、昨年Uniswap LabsはUniswapの一部の取引において、インターフェース使用料を徴収することを決定しました。Uniswap LabsはUniswap Foundationとは異なり、開発を行う会社であり、独自のフロントエンドを持っています（多くの人が「メイン」と認識しているフロントエンドです）。
プロトコルレベルとフロントエンドレベルで二重に手数料を取ることが持続可能かどうか、また、これから激しくなると思われるDEXスペースでの競争に勝ち残れるかどうかが問題となっています。dYdXの創業者であるアントニオ・ジュリアーノはこれに疑問を呈しており、早くも激しい議論が交わされています。
※ 上記はdYdX Community JapanのWeekly DAO Reportを要約・編集したものです。
からの記事と詳細 ( Uniswapが提案する手数料の分配機能はDEXの新しい物語の始まり【Weekly DAO Report】 - コインテレグラフ・ジャパン（ビットコイン、仮想通貨、ブロックチェーンのニュース） )
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