Ｂ型肝炎が悪化した患者への国の給付金が最初の発症から２０年が過ぎると減額されるのは不当だと道内の患者が訴えた裁判の２審が札幌高等裁判所で始まり、原告側は「２０年で線引きをして救済が制限されることは納得できない」と主張しました。
子どもの時の集団予防接種が原因でＢ型肝炎を患ったと主張する道内の７０代の原告２人は、病状が悪化した患者への国の給付金が最初の発症から２０年を過ぎると減額されるのは不当だと国を訴えました。
１審の裁判で原告側は、病状の悪化を新たな損害と見なして満額の給付金を支給するよう求めましたが、札幌地方裁判所は去年、「質的に異なる損害が生じたとはいえない」として訴えを退け、原告が控訴していました。
２３日、この裁判の２審が札幌高等裁判所で始まり、出廷した原告の１人は、「何の落ち度もなくＢ型肝炎に苦しめられ続けてきたのに、２０年で線引きをして救済が制限されることは納得がいかず、長期間苦しんだ被害に正面から向き合ってほしい」と主張しました。
一方、被告の国は訴えを退けるよう主張しました。
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