米ツイッターは23日、利用者が本人であることを示す「認証済みバッジ」について、4月1日から削除を始めると公表した。今後は有料サービス「ツイッターブルー」の利用者のみが認証バッジを維持できるとしており、収入拡大のねらいがあるとみられる。
認証バッジはアカウントに付けられる青いチェックマークで、従来はなりすましを防ぐため、著名人や政治家らによる申請に基づきツイッターが無料で提供していた。だが、起業家イーロン・マスク氏が昨年10月に同社を買収後、ツイッターブルー(日本はウェブサイト版で980円)に加入した人は誰でも認証バッジを取れるようにした。
マスク氏の買収後、ツイッターは従業員の約半分の人員削減を実施するなど、大規模なコスト削減を進めている。買収後の混乱などで「巨額の広告収入の減少」(マスク氏)に見舞われており、収入源の拡大を急いでいる。
大手SNSでは、利用者や広告収入の伸びの鈍化を受け、従来は無料で使えたサービスの一部有料化を進めている。米メタは2月、同社が運営するフェイスブックや写真投稿アプリ「インスタグラム」で、従来の無料サービスに加え、定額制サービスを導入すると発表した。(サンフランシスコ=五十嵐大介)
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