給食無償 マイナカード取得者のみ 備前市方針、保護者らに戸惑いも：山陽新聞デジタル｜さんデジ - 山陽新聞デジタル

　備前市は２０２３年度から、市民のマイナンバーカード取得を加速させるため、学校園の給食費無償化の対象をカード取得者に限定する方針を固めたことが１９日、分かった。子どもや親世代への交付率が比較的低いことから、学用品費やこども園・保育園の保育料にも同じ条件を設ける。任意とされているカード取得の強制につながりかねないとして、保護者らからは反発や戸惑いの声が聞かれる。

　市は２２年度、子育て支援の一環として学校給食費と学用品費、保育料を一律免除。財源には国交付金などを充てている。４月からは子どもを含む世帯全員がマイナカードを取得しているケースに限り、給食費などの納付を免除することとし、昨年１２月に文書で保護者に通知。市議会常任委員会でも報告した。

　担当する市教委は「国が普及を進めるカードを全市民に取得してもらうことを目指しており、納付免除は取得者の特典と位置づけている」と説明する。

　一方、条件を満たさなければ、これまで無償だった費用や料金の全額負担が必要となる。ある市議は「子育て支援としての無償化を、カード普及に結びつけるのは強引ではないか」と指摘。保護者らでつくる市民団体も発足し「教育の機会均等に反し、新たな差別を生む」として反対の署名活動を展開している。

　市によると、市のマイナカード交付率は昨年１２月末現在、県内２７市町村で最も高い６７・６２％。ただ、３０代以下は６割前後にとどまっている。

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