10日、内閣改造を行った岸田首相は会見で、「政策断行内閣」と命名して、山積する課題に新たな布陣で取り組む姿勢を強調した。
一方、新たな内閣でも、複数の閣僚が旧統一教会との関係があったことを認めた。
関連団体の会合の会費として、加藤厚労相は、2014年と16年にあわせて3万円、寺田総務相は、2018年に2万円を支払っていたと明らかにした。
一方、留任となった山際経済再生相は、2018年に関連団体の会合に出席したことなどを初めて認めた。
山際経済再生相「当該団体と一切関係を持たないことを、ここに約束をしたい」
これまで「関係はない」と明言していた林外相は、2012年に関連が指摘される団体から取材を受けていたとして陳謝した。
林外相「認識を変えたものであり、申し訳なく存じます」
また、西村明宏環境相、高市経済安保相、岡田地方創生相も、旧統一教会の関連団体などとの関係について説明した。
岸田首相は会見で、「関係を点検し、厳正に見直すことを了解した者のみを任命した」と述べたが、早くも野党から「内実がともなっていない」、「『統一教会隠し失敗内閣』だ」といった批判が相次いでいる。
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