総務省は6月15日、携帯キャリア4社と業界団体の全国携帯電話販売代理店協会に対し、販売代理店の業務について、適正化を求める措置を出した。回線契約のない客に対し、端末単体の販売を拒否するなどしていたという。
総務省がNTTドコモ、KDDI、ソフトバンク、楽天モバイルに行政指導（写真はイメージ、提供：ゲッティイメージズ）電気通信事業法では、モバイル市場の公正な競争環境を確保するため、通信料金と端末代金を完全に分離して販売することを定めている。21年にNTTドコモ、KDDI、ソフトバンクの3社を調査した際も、販売代理店で端末単体の販売を拒否する事例を確認。21年5月と9月にも要請を出していた。
22年にも同様の調査を実施したところ、21年から改善傾向は見られるものの、違反と判断される、違反が疑われる事案を確認。新たに調査対象とした楽天モバイルでも、違反と判断される事案を確認した。
総務省は21年9月、販売代理店の不適切な行為を把握するため、情報提供窓口を開設。22年2月末までに寄せられた通報は計701件だった。このうち「通信料金と端末代金の完全分離」違反に関する通報は394件だったと発表している。
キャリア別の、違反が疑われる件数（総務省「情報提供窓口に寄せられている電気通信事業法第27条の3関係の通報の状況」より）同省によると「iPhone11が乗り換えだと1円で購入できるが、端末のみ販売はできないと言われた。希少在庫なのでキャリアから乗換でのみ販売するように言われているといわれ、端末販売を拒否された」（NTTドコモ、キャリアショップ）、「端末のみでも割引されている機種の単体購入をしたい旨を伝えたが、『契約用と単体購入用の在庫が別れており、単体購入用の在庫はない』と言われた」（KDDI、量販店）などの通報が寄せられた。
寄せられている通報の例（総務省「情報提供窓口に寄せられている電気通信事業法第27条の3関係の通報の状況」より）関連記事
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