入国時の隔離期間を1日のみに短縮(インドネシア) | ビジネス短信 - ジェトロ（日本貿易振興機構）

インドネシアの新型コロナウイルス対応タスクフォースは、3月8日付の通達2022年第12号で、ワクチン接種が2回以上を完了している場合は、入国時の政府指定施設での隔離期間を1日に短縮すると規定した。政府は新型コロナウイルスの感染状況改善などを背景に、2月16日付通達2022年第7号（2022年2月24日記事参照）や3月2日付通達2022年第9号、そして今回と立て続けに入国時の隔離期間を短縮している。

また、国内移動に関しても、3月8日付の通達2022年第11号で、ワクチン接種が2回または追加接種まで完了している場合は、空路、陸路、海路を問わず、PCR検査または抗原検査の陰性証明を提示する必要はないと規定した。

また3月7日からは、バリ島での隔離なし入国の試験運用が開始され、特定23カ国（注）からバリ島のングラ・ライ国際空港の入国審査場を通じて、入国する観光旅行客に対する到着ビザの発給も開始された（通達2022年第13号）。サンディアガ・ウノ観光・創造経済相は、隔離なし入国をバタム島、ビンタン島でも試験運用したいとの意向を示した（「コンパス」紙3月1日）。

ルフット・ビンサル・パンジャイタン海洋投資調整相は、バリ島での試験運用がうまくいった場合は、4月1日から全国で隔離なし入国を認める意向があることを明らかにした（「コンパス」紙2月27日）。

活動制限を緩和

インドネシア政府は3月8日、内務大臣指示2022年第15号（添付資料参照）を出した。ジャワ島とバリ島で導入している活動制限を3月8日から14日まで延長するとともに、ジャカルタ特別州などの都市圏で制限レベルを緩和した。

今回の改定で、ジャカルタ首都圏、スラバヤ都市圏の制限レベルを4段階のうち、2番目に規制が緩やかなレベル2に引き下げた。非基幹・一般産業の出勤可能率が75％に引き上げられたほか、業種に応じ、エッセンシャルセクターでは75％まで、クリティカルセクターでは100％までの出勤が認められる（添付資料参照）。一方で、3月6日付の病床占有率が50％と逼迫が進むジョグジャカルタ特別州は、最も厳しい制限レベル4に引き上げられた。

（注）オーストラリア、米国、オランダ、ブルネイ、フィリピン、英国、イタリア、日本、ドイツ、カンボジア、カナダ、韓国、ラオス、マレーシア、ミャンマー、フランス、カタール、ニュージーランド、シンガポール、タイ、トルコ、アラブ首長国連邦、ベトナム

（尾崎航）

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