岸田総理大臣は「これまでG7＝主要7か国で最も厳しい水準の水際対策により、国内感染の増加に備える時間を確保することができた。拡充してきた医療提供体制をしっかり機能させ、病床がひっ迫するような緊急事態にならないよう、各都道府県との密接な連携のもと、高い警戒感を持って対応にあたっていく」と述べました。
また梶山氏は、相次ぐ北朝鮮の弾道ミサイルの発射に関連し「既存の秩序をめぐる不確実性が増大する中で、軍事のみならず政治・経済・情報も含めた国家間のハイブリッド戦への対応が求められている」と指摘し、安全保障に対する基本姿勢を問いました。
岸田総理大臣は、「北朝鮮が繰り返す弾道ミサイルの発射は断じて許されず、ミサイル技術の著しい向上を見過ごすことはできない。国民の命や暮らしを守るために十分な備えができているのかという問題意識のもと、いわゆる敵基地攻撃能力を含め、あらゆる選択肢を排除せず現実的に検討し、防衛力を抜本的に強化する」と述べました。
さらに、梶山氏は新しい資本主義について「岸田総理大臣は、新しい資本主義を通じて生み出された利益を適切に分配し、次の消費や新たな需要を生み出し、さらなる供給力強化につなげる好循環を目指しているが、あらゆる政策手段を通じて賃上げを実現させることが必要だ」と述べ、今後の取り組みを問いました。
岸田総理大臣は「成長と分配の好循環による持続可能な経済を実現する要となるのが、賃上げや人への投資をはじめとする分配戦略だ。賃上げ税制の拡充、公的価格の引き上げに加え、中小企業が原材料費の高騰で苦しむ中、適正な価格転嫁が行えるよう環境整備を進めるとともに、最低賃金の見直しにも取り組む」と述べました。
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