沖縄県や山口県など各地の在日米軍施設や周辺で、新型コロナウイルスの大規模な感染が相次いでいることを受け、日米両政府は9日、在日米軍関係者に対し、10日からの14日間、施設・区域外では「必要不可欠な活動のみ」に制限することを発表した。
日米合同委員会が共同声明を出した。このほか、すべての在日米軍関係者に対し、自宅以外でのマスク着用を義務化や、出入国時の検査、入国後14日間の行動制限について厳格に維持・実施することも確認した。
外務省によると、「必要不可欠な活動」は公務や通院、通学などを想定、レストランでの飲食などは含まれないという。日本政府は、7日の外務・防衛担当閣僚会合（2プラス2）などの場で、外出制限の導入を含めた対応強化策を米側に求めていた。
岸田文雄首相は9日午前のNHKの報道番組で「在日米軍の施設・区域内、さらには周辺の自治体において感染が拡大している。深く懸念している」と強調。「早期に、不要な外出についてしっかりと制限する。不要な外出は認めない。（米側と）詳細を詰めている」などと話した。
さらに首相は「日米地位協定に基づく日米合同委員会の場において、保健衛生に関し、しっかりと議論を行うことについて指示を出した」とも述べた。ただ、地位協定そのものの見直しについては「踏み込むことは考えていない」とした。
全国で新型コロナの感染が急拡大していることについては、「（医療提供体制に）逼迫（ひっぱく）の危機があるとすれば、行動制限についても考えていかないといけない」との認識を示した。（高木智也、野平悠一）
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