政令指定都市が道府県から独立する「特別自治市制度」について、読売新聞社は２０政令市長と政令市のある１５道府県知事にアンケートを実施した。横浜、名古屋など９市長が特別自治市を目指す考えを示したが、管内政令市の特別自治市昇格に賛成した道府県は静岡県だけで、両者の考え方の違いが鮮明になった。
同制度は、政令市域内で道府県が担う業務を政令市に移管し、地方税の徴収も政令市に一元化する仕組み。指定都市市長会が１１月、政府に法制化を提言した。実現には地方自治法改正や特別法の制定を要し、道府県の同意も前提とされる。
アンケートは１１月に実施し、計３５人の知事・市長から回答を得た。
政令市では大阪、堺両市を除く１８市長が同制度を「必要」と回答。理由には、「道府県と政令市の二重行政が解消される」（１４市長）、「政令市と近隣市町村を含めた圏域の発展につながる」（１２市長）などが挙がった。
制度の必要性を認めながらも、特別自治市を目指さないと答えた新潟市の中原八一市長は「県との間で課題解決に向けて協議を続け、一定の成果を上げている」と説明した。
一方、道府県では宮城、埼玉、神奈川など５県の知事が制度を「不要」とした。理由は「現行の政令市制度で課題に対応できる」（５知事）などだった。
道府県と管内の政令市がともに前向きな姿勢を示したのは、静岡県と浜松市の組み合わせだけだった。
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