政府・与党は「住宅ローン減税」について、2022年以降も4年間、延長する方針を固めた。毎年末の住宅ローン残高に対する控除率は、いまの1%から0・7%に下げる。対象となる残高の上限は、省エネ性能に合わせて新築は3千万～5千万円の4段階に、中古は2千万円か3千万円の2段階に細分化する方向で最終調整している。
自民、公明両党の税制調査会幹部が明らかにした。近くまとめる与党税制改正大綱に盛り込む。残高の上限は新築の場合、長期優良住宅で5千万円、環境に優しい「ゼロエネルギーハウス（ZEH）」で4500万円、一般住宅は3千万円など。中古の一般住宅は2千万円とする方向だ。
減税の期間は新築住宅のみ10年から13年に延長し、中古住宅は10年間のままとする。利用者の「年間の合計所得が3千万円以下」とする要件は原則、「2千万円以下」とする見通しだ。ただ、認定住宅の場合は3千万円以下を維持するとしている。特例で認められた一部の住宅を除き、新しい制度は22年以降の入居者が対象となる。
制度の見直しは、会計検査院が問題視した「逆ざや」を解消するため。住宅ローンの毎年末時点の残高の1%相当額を所得税と住民税から控除できる仕組みだが、検査院によると、住宅ローン減税の利用者のうち8割弱が1%を下回る金利でローンを組み、金利の支払いよりも税の控除額が大きい。
検査院は、資産が十分にあるなどローンを使う必要のない人が税控除目当てでローンを組んだり、繰り上げ返済を控えたりする動機になっているとみて改善を求めていた。
住宅・不動産業界を所管する国土交通省は、足元の住宅ローンの平均金利は0・7%だとし、控除率の引き下げを容認する一方、コロナ禍で落ち込んだ住宅・不動産市場の回復が遅れているとして対応を要望。原則10年間の適用期間を15年に延ばし、全体の控除額そのものが減らない案を提案していた。（吉田貴司、古賀大己、松本真弥）
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