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Tuesday, July 13, 2021

最低賃金引き上げめぐり 大詰めの議論始まる 厚生労働省審議会 - NHK NEWS WEB

東京都内で働く30代の男性は独立行政法人で1年ごとに契約を更新する契約職員として週5日働いています。

仕事は事務職で1日7時間45分勤務し、日給は8980円です。

時給に換算すると1158円となり、東京都の最低賃金の1013円に近い水準です。

日給で給料が支払われる場合も所定勤務の時間で換算し1時間あたりの金額が最低賃金を確保する必要があります。

このため、最低賃金の引き上げは男性の収入が増えることにつながります。

男性によりますと1か月の収入は手取りで平均15万円ほど、日給で給料が払われるためその月に祝日などが多いとおよそ12万円に減ってしまうといいます。

男性は実家で親と暮らしていて家賃を支払う必要はありません。

ただ月に数万円を渡したうえで食費などは自分で出しているため貯金はできないといいます。

毎月、給料日の前になると貯金の残高がほとんどなくなるため生活費の節約のためにできるだけ買い物は控えています。

また来年3月で契約職員としての1年間の契約が満了となるため、新たに仕事を探す必要があり生活の不安が大きいといいます。

男性は「病気などになった時に多額のお金が必要となるため生活がどうなってしまうのかという不安があります。収入が少なく貯金もほとんどないため今後、結婚しても子どもができたとしても幸せにできるのかと考えてしまいます。厚生労働省の審議会には最低賃金の大幅な引き上げにつながる目安を示してほしいです」と話しています。

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