新型コロナウイルスのワクチンの高齢者への接種を8月のお盆までに終えても、感染者数に応じて引き続き飲食店の時短要請などをしなければ、感染力が強いとされる変異株が秋には広がり、感染者数が爆発的に増加する恐れがあることが2日、政府が支援する筑波大の研究で分かった。感染拡大の抑止をワクチンだけに頼るには限界があり、専門家はほかの感染拡大防止策との併用が重要としている。(荒船清太)
研究は政府の新型コロナ研究の公募プロジェクトの一環。筑波大大学院の倉橋節也教授(社会シミュレーション学)がAI(人工知能)を用い、感染者数が最多の東京都に絞ってシミュレーションを実施した。
これまでの年代別の感染者数や人出の推移などを基に、接種の進行と感染拡大の推移を試算。データの制約から、高齢者は実際の優先接種対象の65歳以上ではなく、60歳以上とした。
試算によると、60歳以上の接種を8月12日に終えても、飲食店の時短要請やイベント制限などの対策を取らないと、春に第4波、秋に第5波を迎える。
都内の英国型変異株の感染者数は10月20日に1日当たり22万9300人に達し、1月の緊急事態宣言時の全感染者の100倍近くに。重症者は2万9300人に上る恐れがある。ただ、1日当たり感染者数が500人を超えた時点で対策を取れば、感染者数のピークは1日当たり1700人、重症者数200人にまで下がる。
さらに優先接種対象を高齢者の同居家族など感染を拡大させやすい若い世代に広げると、感染者数は920人、重症者数は120人にピークを抑えられる。
倉橋教授は「変異株の拡大をいかに抑えるかが重要。優先接種対象を広げたり、人出の抑制など他の対策を組み合わせたりすることも必要だ」としている。
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