京都大の西浦博教授
新型コロナウイルスの感染が急拡大する首都圏の１都３県に緊急事態宣言を発令した場合、昨年４～５月の宣言時に近い厳しい対策を想定しても、東京の１日当たりの新規感染者数が１００人以下に減るまで約２カ月が必要との試算を、西浦博・京都大教授（感染症疫学）が６日までにまとめた。
政府は東京と埼玉、千葉、神奈川に宣言の発令を検討中。西浦氏の試算によると、飲食店の営業時間短縮を中心とした施策のみの場合、感染者数は２カ月後も現状とほぼ同水準にとどまった。西浦氏は「飲食店だけでなく、幅広く屋内での人の接触なども削減することが必要だ」と訴えた。
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