2020年10月14日07時06分
今回談合の舞台となったとされる地域医療機能推進機構は、財政悪化に苦しんでいた社会保険病院、厚生年金病院、船員保険病院の各病院グループを統合する形で２０１４年４月に独立行政法人として設立。経営効率化のため、設立当初に多かった随意契約の比率を下げ、競争入札中心に切り替える改革のさなかに不正が発覚した。
部長級幹部が受注調整か 薬価引き下げに危機感―医薬品談合・東京地検など
設立当初の１４年度の機構の契約は、随意契約の割合が金額ベースで４３．１％を占めていた。それが５年後の１９年度には８．８％まで減少。一方、競争入札は９１．３％に増加した。
この間、同機構は契約監視委員会を設置し、随意契約を適用する対象の厳格化や、中小企業参加を促すため入札の参加資格要件も緩和を図ってきた。
談合があったとされる医療用医薬品の入札では、経費節減のため、設立当初から同機構が運営する全国５７カ所の病院で使う２年分を一括発注する入札方式を採用していた。しかし、１４～１８年度に入札が実施された３件は、いずれも今回東京地検特捜部などの捜索を受けた４社だけが参加し、受注を分け合う形になっていた。 
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October 13, 2020 at 03:06PM
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入札改革中に談合発覚 医薬品、過去も４社のみ―推進機構 - 時事通信ニュース
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