会津若松市が新型コロナウイルス感染症の影響で収入が減少した世帯に独自に給付金を支給する「生活支援臨時特別給付金」制度で、支給件数は２５日までに４３件（給付総額２３０万円）にとどまり、市の見通しを大幅に下回っている。
市は社会福祉協議会の緊急小口資金・総合支援資金特例貸し付けの申請数などを基に、給付金の対象世帯数を算定。子育て世帯で５６７世帯、それ以外で５０９９世帯と見込み、給付金約３億円を確保した。受け付けは、８月３日に始まった。
給付金制度では、収入月額が住民税非課税相当額以下に落ち込み、世帯の預貯金の合計が一定の基準額以下になるなどの要件を満たした場合、子育て世帯に８万円、そのほかの世帯に５万円を支給する。要件は１世帯当たりの人数により異なり、３人世帯では家族の収入月額の合計が１４万円以下、全員の預貯金の合計が８４万円以下となっている。
２５日現在の申請件数は、４８世帯のみ。市は、支給要件を満たす世帯が想定よりも少なかったことなどが、申請件数に影響しているとみている。
市は過去の申請時に要件を満たしていなくても、その後の家庭の経済状況の変化で支給対象になる場合もあるとし、市の担当者は「ぜひ、相談してほしい」と呼び掛けている。
申請受付期限は、１０月３０日まで。問い合わせは市総合コールセンター（電話０５７０・０２６２６３。受付時間は平日午前９時～午後５時）へ。
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September 29, 2020 at 04:39PM
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「若松市独自給付金」支給43件のみ 要件満たす世帯が想定下回る - 福島民友
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