記者会見するトランプ米大統領（27日、ホワイトハウス）=AP
【ワシントン=永沢毅】米紙ニューヨーク・タイムズは27日、トランプ米大統領が当選前の15年間のうち10年分の所得税を連邦政府に納めていなかったと報じた。当選した2016年と就任1年目の17年の納税額もそれぞれ750ドル（約8万円）だった。トランプ氏はホワイトハウスの記者会見で「フェイクニュースだ」と報道内容を否定した。
トランプ氏は歴代大統領が応じてきた納税記録の開示を拒否してきた。同紙は20年以上にわたるトランプ氏個人や関連会社の納税申告書を独自に入手したという。それによると、トランプ氏はテレビ番組の司会などを中心に得た利益を不動産など他の事業の損失によって相殺する手法で納税額をおさえてきた。
また、トランプ氏は米内国歳入庁と7290万ドルの税還付を巡って争っており、監査が続いているという。もしトランプ氏に不利な決定が下された場合、1億ドルの支払いを余儀なくされる可能性があるとしている。
トランプ一族が経営する「トランプ・オーガニゼーション」の顧問弁護士は同紙に「全てではないが、大半の事実は不正確だとみられる」と回答した。民主党はトランプ氏が納税記録の開示に非協力的なのは、不適切な取引があるためだと疑ってきたが、現段階で一連の取引に違法性があるかどうかは定かではない。
米連邦最高裁は7月、トランプ氏は納税申告書の提出を拒否できないとの判断を示す一方、下級審に審理を差し戻した。いずれも最終決着までには時間がかかる見通しとなり、大統領選までに納税記録は公開されない公算が大きかった。
同紙はこれまで1985～94年の10年間のうち8年分の所得税を納めなかったと報じたことがある。トランプ氏は29日に大統領選の民主党候補、バイデン前副大統領との大統領選に向けた第1回テレビ討論会を控えている。
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