今年度に最低賃金をどれだけ引き上げるかを議論する、厚生労働省の審議会が26日から始まりました。ここ数年、大幅な引き上げが行われていましたが、ことしは幅広い産業に新型コロナウイルスの影響が広がる中、引き上げをどのように継続していくのかが焦点となります。
最低賃金は企業が労働者に最低限支払わなければならない賃金で、都道府県ごとに金額が決められ、現在の全国平均は時給901円となっています。
毎年、厚生労働省の審議会で、連合や経団連など労使の代表者が協議し、引き上げ額の目安を決めていて、今年度の議論が26日から始まりました。
最低賃金をめぐっては、政府が全国平均で時給1000円を早期に達成するとした目標を掲げていて、昨年度まで4年連続で3％程度の大幅な引き上げが行われていました。
しかし、ことしは新型コロナウイルスによる影響が幅広い産業に広がり、経営者側からは「体力の乏しい中小企業は引き上げに耐えうる状況にない」などとして、凍結を求める声が上がっています。
26日の審議会で加藤厚生労働大臣は「早期に1000円を目指す方針は堅持しながらも、雇用や経済への影響は厳しく、今は官民挙げて雇用を守ることが最優先だ」と呼びかけました。
審議会では来月にも引き上げ額の目安が示される見通しですが、経営者側が慎重な姿勢を示す中、引き上げをどのように継続していくのかが焦点となります。
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June 26, 2020 at 01:23AM
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最低賃金の引き上げ議論 審議会始まる 新型コロナの影響は - NHK NEWS WEB
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