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慎重な経済活動の再開
2020年4月の米国の失業率は15％に迫り、第2次大戦後最悪の水準に上昇しました。新型コロナウイルス流行（パンデミック）の影響の軽減を図って講じられた都市封鎖（ロックダウン）やその他の政策手段がもたらした経済的コストは、政策立案者が、社会的責任と経済的責任の均衡を慎重に測ろうと努めるなか、驚異的な水準に膨れ上がっています。 5月初旬、欧州の多くの国は、国ごとに異なる段階で都市封鎖を解除し、経済活動の再開に踏み出しました。「ソーシャル・ディスタンス（社会的距離）」を保つための規制が遵守され、ウイルスの感染拡大が限定的なものに留まって医療制度を崩壊させることがないよう祈りつつの再開です。 実際のところ、今回の危機は医療制度危機と言ってよいように思われますが、世界経済を、危機発生前の状況にどの程度戻すことができるかが特に注目されています。「拙速すぎる」経済再開を懸念する声が強まっていますが、一方で、都市再封鎖の脅威が経済危機を必然的に長引かせると同時に、株式市場の持続的な回復に必須だと考えられる景気敏感株の回復を更に後ずれさせる可能性があります。
パンデミックは制御されたか?
5月11日現在、世界の感染者数は414万人（死者数は28万4,000人）を上回りますが、大半の国では状況が顕著に改善しているように見受けられ、一日当たりの死者数は3,200人強、累積死者数の一日当たり増加率は+1.9％にまで減少してきています。 欧州では、オーストリア、ベルギー、チェコ、フランス、ドイツ、ギリシャ、イタリア、オランダ、ポルトガル、スペイン、スイスの各国が、店舗、企業、学校の再開に向けた様々な対策を講じました。（社会的距離の遵守については、引き続き実施されている地域と、勧告に緩和された地域がありますが、）規制の大半は6月末までに解除されることが予想されます。一方、米国では、全米50州のうち40％の州政府が都市封鎖を継続していますが、大半が5月末あるいは6月末までに緩和を行うことを発表しています。
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May 24, 2020 at 03:00PM
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回復局面の始まり：多難な先行き（幻冬舎ゴールドオンライン） - Yahoo!ニュース
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