東京、神奈川、千葉、埼玉の一都三県（東京圏）から地方への移住を増やそうと国が本年度創設した移住支援金制度の利用が、県内は一件にとどまることが十日分かった。国は二〇二四年までに六万人の移住を目指しているが、内閣府の昨年末の調査では全国でも五十一件どまりだった。
同日の県議会一般質問で、徳田博商工労働部長が一川政之議員（未来石川）の質問に答えた。
制度の使いづらさが背景にあるとして、全国知事会が国に改正を要望。国は助成対象の要件を緩和した。対象者は当初、東京二十三区の在住・通勤が「連続五年以上」だったが、「移住直前の十年間で通算五年以上かつ直近一年以上」に改めた。地方での就職先も知事特例で「資本金十億円未満」から「資本金五十億円未満」の企業まで対象を広げた。制度改正を受けて県も四月に要件を緩和する。
支援の対象となる移住先は東京圏以外の道府県と、東京圏内の過疎などの条件不利地域。内閣府によると、東京都と神奈川県、大阪府、広島県、沖縄県を除く四十二道府県が制度を利用している。県内では、いしかわ就職・定住総合サポートセンター（ＩＬＡＣ（アイラック）、金沢市）で就職・移住の相談などのマッチング支援を受けることが助成の要件となっている。
地方創生を巡っては、地域おこし協力隊に関する質問もあった。県内では二月末までに、十四市町で計百十二人を隊員に委嘱。活動期間を終えた三十九人のうち、二十三人が定住した。
一般質問では橋本崇史、太郎田真理、安実隆直、太田臣宣、沖津千万人の各議員（いずれも自民）も登壇した。（押川恵理子）
"のみ" - Google ニュース
March 10, 2020 at 07:21PM
https://ift.tt/2TE5IKU
移住支援金 県内１件のみ 県議会一般質問 来月に要件緩和 - 中日新聞
"のみ" - Google ニュース
https://ift.tt/2H9n37t
Shoes Man Tutorial
Pos News Update
Meme Update
Korean Entertainment News
Japan News Update
No comments:
Post a Comment