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新型コロナウイルスによる感染拡大を受け、一般の病院などでも患者を受け入れるよう入院病床（ベッド）を追加で確保したり見通しが立っていたりするのは、四十七都道府県のうち３４％の十六都府県にとどまることが、共同通信のまとめで分かった。政府はさらなる感染の広がりを見据え、患者受け入れ態勢整備を促すが、現段階では思うように進んでいない状況が浮かんだ。
また、感染しているかどうかを調べるウイルス検査について、十五都府県が「態勢を強化」と回答した。
各都道府県の担当者を対象に、今月二十〜二十六日に病床の確保状況などを聞き取り、集計した。
新型肺炎で入院が必要な患者については、特別な設備を備えた「感染症指定医療機関」にある「感染症病床」で受け入れるのが原則。しかし、国内での感染の広がりを受けて、政府は感染症病床以外の病床や、一般の病院でも入院が可能だと都道府県などに通知し、受け入れ態勢の整備を求めている。
調査では「追加で病床を確保できた、または確保できる見通し」と答えたのは青森、鳥取など十六都府県。「確保できていない」は石川、京都など二十四府県で、無回答やその他が七道県だった。
未確保の理由として「医療機関と調整中」（長野、鹿児島など）「県内でまだ感染者がいないため」（山形、広島など）といった声が多かったほか、「感染症に対応できる設備がない」（秋田、埼玉）、「病床の空きがないほか、医療スタッフが足りない」（香川）との回答もあった。
ウイルス検査態勢について東京都は、民間機関への委託や機器を追加購入することで、一日当たりの検査可能件数を百二十件から約三百四十件に増やす。このほか青森や徳島、熊本など十四府県も態勢を強化すると回答した。「検討中」とした自治体も一部あった。
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一般病院での病床追加について、愛知と滋賀は「確保、または確保できる見通し」と回答。愛知は受け入れを依頼する際の課題に「風評被害や院内感染のリスク、人的態勢の問題がある。丁寧な説明が必要」を挙げている。福井、岐阜、三重は「未確保」と答えた。
◆検査、来週にも保険適用
加藤勝信厚生労働相は二十七日の衆院予算委員会で、新型コロナウイルスに感染したかどうか調べる検査について、来週にも公的医療保険の適用対象に決定する方向だと明らかにした。現在は全額を公費で賄っている。保険適用により民間医療機関などでも受診できるようにして間口を広げる狙い。
加藤氏は「（受診者数などの）目安が立てば保険適用に移行していきたい。来週にでも踏み込めるように考えている」と述べた。立憲民主党の川内博史氏への答弁。検査をめぐっては感染が疑われる人でも拒否された例が出ているとされる。菅義偉官房長官は二十七日の記者会見で「医師が必要と判断した人が確実に検査を受けられるよう、自治体への周知徹底などに取り組んでいきたい」と述べた。
◆「立皇嗣の礼」縮小など検討
菅義偉官房長官は二十七日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえ、秋篠宮さまが皇位継承順一位の皇嗣（こうし）になられたことを国内外に示す四月の「立皇嗣（りっこうし）の礼」の一部縮小や手法の見直しを検討する考えを示した。「感染拡大の状況を注視しつつ、必要な準備を進めたい」と述べた。
立皇嗣の礼は、中心儀式「宣明の儀」と「朝見の儀」を四月十九日に、賓客と食事を共にする「饗宴（きょうえん）の儀」を二十一日に開く予定。饗宴の儀は計二回開かれ、安倍晋三首相ら三権の長のほか、都道府県知事の代表、各国駐日大使ら七百五十人前後を招く見通しだ。
政府高官によると、立食形式で実施される饗宴の儀を特に検討対象にするという。
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February 26, 2020 at 11:03PM
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病床追加確保、１６都府県のみ 新型肺炎 - 中日新聞
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